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怒!2005/09/21

前に紹介したがしばらくお休みになっていた「澤藤統一郎の憲法日記」が復活した。今日取り上げられているのは「憲法改正国民投票法案」だ。 ほとんど報道されていないが、憲法改「正」の外堀を埋める重要な法案だ。憲法を変えるためには両院の国会議員の三分の二が賛成した上(もう条件は整っている)、国民投票で過半数が是としなければならない。その国民投票についての法律を作ろうというわけだ。

一応法案に目を通しておこうと検索したが、肝心の法案そのものが出てこない。出てくるのは法曹界、組合、市民団体の反対声明ばかりだ。自民党、内閣もグーグルでは引っかかってこない。公明党がQ&Aのところで触れているが「国民投票の主に技術的なところをきめるものです。」と法案の本文は一切出てこない。やっと見つけたのは個人のブログ。つまりは不都合な情報はなるべく表に出さないようにして、法案を通してしまおうという算段としか思えない。

問題はたくさんあるが、ひとつあげれば「第十三章 国民投票運動に関する規制」の「3 何人も、国民投票の結果に影響を及ぼす目的をもって新聞紙又は雑誌に対する編集その他経営上の特殊の地位を利用して、当該新聞紙又は雑誌に国民投票に関する報道及び評論を掲載し、又は掲載させることができない。」、これはいかようにも解釈できる法律の文章としても悪文としか言いようがない。つまりは有権者の判断を左右(判断材料)するような論説やキャンペーン、投稿、寄稿を掲載することへの牽制どころか、その禁止にほかならない。

公務員に対する政治活動規制はすでにがんじがらめになっている。その実感はある公務員のブログでよくわかる。このブログには先日警察官の宿舎に赤旗を配った公務員が逮捕され、その容疑が国家公務員法違反なので(立川の事件は家宅侵入だった)、えっ、と思って国家公務員法を探していたら出くわした。

最近の判例を見ていると疑わしきは被疑者の利益にという近代法の大前提が崩れてきているように見える。布川事件の再審決定と、立川の事件の一審全面無罪は明るいニュースだがそれも上級審が覆すことが少なくない。立川に至っては起訴に至ること自体なにをかいわんやである。

怒!

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_ ★☆ 北海道職員の厚遇問題を考えるブログ ☆★ - 2006/07/02 12:34

今年度から、道職員に支払われる基本給の”2年間限り”の10%削減が始まります。
しかし、削減されたからといって、民間並みに下がるわけではありません。


実際に比較してみると、以下のとおり明らかです。





厚生労働省による平成17年度の賃金構造基本統計調査