WWW を検索 ブログ内検索

セーフティーネット・クライシス2009/10/06

日曜(4日)NHKスペシャル「セーフティーネット・クライシス vol.3 しのびよる貧困 子どもを救えるか」を見た。

近年際立つ貧困による就学困難者、あるいは医療にもかかれない子どもたち。直面する子ども、親、教育現場から今何が必要かを考える。

教育問題は自民党だって盛んに言ってたし教育基本法まで変えていただいた!が、それがいかに的外れだったかは現場を見れば誰だってわかる。しょせん日教組が教育をだめにした、国や伝統を大切にする心を育てなければ、家庭教育を取り戻せといった類のお題目ばかりで予算は削る、管理強化で先生は書類を書いたり研修やらで忙しくなるばかり。

やはりスウェーデンの取り組みは学ぶべきところが多い。ヨーロッパでは大学まで無償という国も多いが、それを生活面まで広げて子どもの教育機会を保障するというスウェーデンの先進性は90年代の高失業率の不況下で実行された。それも当時29歳の教育担当大臣が渋る財務省を説得して実現したというのだ。

財政緊縮下で教育予算も削ればこぼれ落ちる子どもたちが増える、成長して生活力のない大人が増えればそれを社会的に支えるコストは増大し続ける。そこを子ども時からちゃんとフォローすれば、納税者も増える。不況のときこそ人的資源に投資すべきだと。負担ではなく投資なのだと。

彼我の差は明らかだ。ゲストは山井和則氏(厚生労働政務官)、新浪剛史氏(ローソン代表取締役)、湯浅誠氏(反貧困ネットワーク事務局長)、神野直彦氏(関西学院大学教授)。このような問題提起にやはり映像の持つ説得力は大きい。スタジオは生放送だったが、実際の映像を見ながら論を進めていくとお題目ではすまなくなり、その方向性も明らかになっていく。(間違えれば誘導的になってしまうが)

こどもの楽校2007/04/22

遠くに祭りの笛や太鼓の音を聞きながら、久しぶりにぼんやりとした午後を過ごしていたらチャイムが鳴る。玄関を開けると中学生になったばかりのサエチャンとカワモッチャンじゃないか。千葉に引っ越したサエチャンがお祭りにあわせてやってきたらしい。自動車を締め出してやっている愛宕神社の例大祭の一番下手に我が家はある。

2002年の秋からアトリエで週一回、小学生の造形教室を開いていた。この春大半が小学校卒業となり閉じることにした。「こどもの楽校(がっこう)」と名づけたが、こどもたちは「でく」「でく」とよんでいた。こちらの思い入れが強すぎて空回りもあったが来るなり疲れたとかめんどくせーとか言いながら、家の事情で辞めた子以外はよく通いつづけてくれた。

前にも書いたが忙しすぎるこどもたちに居場所を提供するようなつもりだったので、ある子のお母さんに「でく」だけは必ず行きたがったと最後の日に伺ったときは、少しはその役が果たせたのかなと正直ほっとした。

最後の日にいつでも遊びにおいでと声はかけたものの、うぜーだのだせーだのが慣用語のいまどきのコドモだからな、と思っていたら、つれだって彼女たちはやってきた。どうやら屋台や出店の並ぶ通りを抜けて小休止といった按配だ。いきなりふけただの、白髪が増えただの相変わらずの口の悪さ。まだ一ヶ月もたってねーぞ。縁側で牛乳を飲んで、「中学校はどう?」「フツー」「千葉はどう?」「フツー」。会話にならねー!けど、それでもいいのだ。連休にまた来るといって帰っていったけど、ほんとに来てくれるかな?

写真は3月に何か記念になるものをと低融点合金の鋳物で作ったキーホルダー。

箱ブランコ2007/02/19

昨日のNHKスペシャルで、子どもの遊具の危険性と新しい形の遊具の提案を特集していた。公園に設置された遊具で起きる死亡事故があり、管理責任を問われる自治体は一律に撤去、使用禁止という対応をするだけで、原因を科学的に究明したり、それに替わる遊具を考える努力は少ない。

重大事故の多かった箱ブランコとダミー人形を使った実証実験が紹介されるが、実は頼まれてこの実験用の箱ブランコの製作にかかわった。ダミー人形とはいえ、自分が作ったもので跳ね飛ばされたり、押しつぶされたりするのを見るのはいい気分ではない。

子どもをいかに遊ばせるかに心を砕く神奈川の保育園が紹介され、そこでの子どもたちの遊び方の観察、親たちの提案を経て新しい挫折も達成感も得られるような安全にも配慮した遊具が提案される。この製作にも少しかかわった(縁の下で)。

番組の中でアンケートによる遊びと子どもたちの意識の相関関係が示されるが、明らかに良く遊ぶ子のほうがポジティブで自己肯定的だ。これはこの数年小学生と関わってきて、このブログにも何度か書いたが、子どもたちは遊び足りないいうのを実感する。いじめも学級崩壊もすべてとは言わないが思いっきり遊べる環境と条件があれば子どもたちは自分たちで解決するだろう。

小学3年のときに休み時間に滑り台の上に立っていると後ろから駆け上がってきた子に押されて転落して失神したことがある。気がついたら空と同級生たちの顔が見えた。8人くらいで 抱えられて保健室に向かうところだった。そのまま同級生たちの手で保健室に届けられ、幸いお尻から落ちて打撲だけだったので何の手当ても受けず授業中の教室に返された。担任はみんなの前で私のお尻をペロンとむいてペチンとたたいて「大丈夫」と言っただけで何事もなかったように私は席に戻り授業は再開された。運ばれるときにこれで入院でもすれば学校は休めるし、みんなから特別な目で見られるのではないかという打算的な期待は見事に外れて、みんなの前でお尻をむき出しにされた恥ずかしさだけが残った。そのことを親にどう伝えたかは覚えていない。

打ち所が悪ければどうなっていただろう。たぶん管理責任を問うことも、滑り台を撤去することもなかっただろう。ひとつの不幸な出来事として忘れ去られるだけかもしれない。現在ならたとえば番組で紹介された保育園で重大な事故があったとき大人はどう対応するのだろう。リスクを考えるときに木裳君のこともあるがたとえば車社会のリスクと代償、化学物質のもたらすリスクと代償、あるいはボタンひとつでお湯が出る便利さがもたらすリスクと代償、究極に戦争というリスクと代償。それに軽重を計ることはできるのか、どれも目の前のことだ。

会戦どん2007/01/10

じわじわと年度末の忙しさが迫ってきている。今週から道具を担いでMさんところに出張作業。来週末からは同期のO君の手伝いで八王子に1週間、一人親方の職人です。

それでもこどもの教室もあるので今日は早仕舞いで戻ってきて、今年最初の教室。で、「新春 遊び初め」というわけで決めたルートの両側から走っていって出会ったところでじゃんけんして相手の陣地に迫るという実に単純な「会戦どん」を1時間以上やった。

一応誘うけれど、やりたくない子はやらなくてもいい。6年生くらいになると自分の立ち位置をひりひりするくらいに考えている。だからほっておく。入ってこなくてもそこには関係が生まれる。そこに大人がみんな一緒になんていいだすから関係は壊れる。一緒じゃない関係のほうが世の中には多いのだから。

で、私は一緒に走り回っていたら最後はヨレヨレ、息が上がってしまいました。関係ない?!

緊急のお願いのその後2006/12/10

今見たら9日に載せた緊急署名のお願いのサーバーがアクセスが多すぎてパンクしたらしい。署名できなかった方は時間を置いて改めてトライしてみてください。

復旧したようです。(12/11追記)

賛同のお願い-緊急2006/12/09

転載です。


俵義文です。 複数のMLに流します。重複受信の方ご了解下さい。

教育基本法特別委員会の参考人・公述人が出したアピールへの賛同をお願いします。 国会終盤のこの時期、インターネットによる最後の意思表示の機会という、とっても重要で意味のある取り組みです。 インターネットができない人には、できる人が、賛同する人に代わって賛同署名をUPしてください。 「アピール」は最後に貼り付けています。

【転載・転送大歓迎】お知り合いの方にどんどん転送してください。

>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>

政府法案の今国会における採決を阻止し、法案の徹底審議を実現するために

「【アピール】公述人・参考人として教育基本法案の徹底審議を求めます」への市民緊急賛同署名を始めます

西原博史(早稲田大学教授) 廣田照幸(日本大学教授) 藤田英典(国際基督教大学教授)

1 私たちは、12月6日に公表した「【アピール】公述人・参考人として教育基本法案の徹底審議を求めます」の呼びかけ人です。

私たちは、多くの問題を抱えた政府法案の今国会での採決を阻止し、政府法案の徹底審議を実現するために、この【アピール】への市民の方々からの賛同署名を広く募り、国会に提出することを決意いたしました。

多くの市民の方々は、「何かおかしい」と思いながら、自分の声を国会に伝えることができず、もどかしさや、歯がゆさを感じていると思います。私たちは、この【アピール】を、多くの市民の方々が持っているはずのこのような思いを国会に届けるための媒介にしたいと考えました。

今こそ、職業の壁を越えた市民と研究者との間の広い共同を実現し、「法案を採決するのではなく、その徹底審議を!」という広範な声を国会に強力に伝えるべきだと思っています。

2 そこで、教育基本法「改正」情報センターの協力を得て、電子署名により、私たちが呼びかけ人となった【アピール】への市民の賛同署名を集め、国会にそれを提出することとしました。

情報センター( http://www.stop-ner.jp/ )のHPからアクセスして、所定のフォーム( http://www.fleic.dyndns.org/cgi-bin/appeal1206.cgi )に入力すれば、署名をすることができます。署名の第1次集約を13日(水)午前10時とします。同日午後に参議院教基法特別委員会委員に手渡しする予定です。

3 電子署名の期間は限定されています。至急署名をしていただき、できるだけ多くの方にこの緊急署名をお知らせいただけるようお願い申し上げます。可能な限り多くの市民の方々の声を、私たちの【アピール】とともに国会に届け、今国会における政府法案の採決を阻止したいと考えています。

 皆様のご協力を心からお願い申し上げます。

【アピール】公述人・参考人として教育基本法案の徹底審議を求めます

 私たちは、衆議院及び参議院の教育基本法に関する特別委員会において、参考人、地方及び中央公聴会での公述人として意見を述べた者です。私たちはそれぞれ自分の研究している専門的な立場などから、政府の教育基本法案について様々な危惧や問題点を指摘しました。  それらは、例えば次のような問題です。

1.政府法案は、「教育基本法(…)の全部を改定する」としていますが、なぜいま教育基本法の全面改定が必要なのか、ということが何も明らかにされていません。さらに、GHQによる押しつけなどという教育基本法制定史についての誤った認識が払拭されていません。

2.政府法案のように改定したら教育がどうなるのか、こんにち教育や学校が直面している「いじめ」をはじめとした諸問題が政府案によって解決されるのか、また、それらは現行教育基本法ではなぜ解決できないと考えているのか、などが何も明らかにされていません。

3.政府法案17条の教育振興基本計画には学力テストが盛り込まれることが予定されておりますが、これにともない、自治体の判断による各学校ごとのテスト成績の公表やテスト成績に基づく生徒一人当りの予算配分の制度なども導入されようとしています。これらの政策が、学校選択の「自由化」や「学校評価」「教員評価」とあいまって、教育をますます競争主義的なものとし、子どもの成長発達に今以上の歪みをあたえることは明白です。

4.現行の教育基本法は、教育の基本的な理念・原則・枠組と政治・行政の責務を規定したものです。その特徴は、憲法第99条「天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ」という規定と同様、近代立憲主義の原則に立ち、国家権力・行政権力を拘束する規範(権力拘束規範)になっているという点にあります。それに対して、政府法案は、子ども・家庭(保護者)・大学などに命令する規範(国民命令規範)が目立つものとなっています。政府には、このような重大な変更を行う正当な理由を明示する責務がありますし、立法府には、その是非を十分に審議検討する責務があります。

5.教育基本法のような理念法、教育の根本法規に「教育の目標」を規定すれば、その達成度の評価を通じて、教育の自律性・自主性や個人の内心の自由が侵害される危険があります。しかも、「目標」には「愛国心」をはじめ20を超える徳目が盛り込まれていますが、これは、国家が特定の「道徳規範」を強制することになります。

6.政府法案は現行法10条1項の「教育は不当な支配に服することなく」という規定を残していますが、政府法案の「不当な支配」とは何を指すのか、誰の何に対する支配のことなのかが明確ではありません。現行法第10条1項の「(教育)は国民全体に対し直接責任を負って行われる」の文言を削除し、「(教育は)この法律及び他の法律の定めるところによって行われる」という規定に変えた政府法案は、国会で多数で決めれば政府がどんなことでもできるようにしています。これは、国家・政府による教育への介入を無制限に許すことにつながります。

7.政府法案は憲法に違反するのではないかと危惧される内容を多々含んでいます。憲法との関係、子どもの権利条約との関係について、各条文の検証が必要です。特に、政府は、法案16条1項の根拠として、76年の最高裁学テ判決を援用していますが、その援用が最高裁学テ判決の理解としては誤っているばかりか、最高裁学テ判決に照らしても違憲と判断されうる内容となっています。

8.政府法案第13条の「学校、家庭及び地域住民その他の関係者は、教育におけるそれぞれの役割と責任を自覚する」というのは、具体的には何を意味するのか不明です。

 以上に例示したことはほんの一部に過ぎません。私たちが述べた審議すべき重要な課題について、衆議院の特別委員会ではほとんど審議されませんでした。中央公聴会の場合は、私たちが述べたことは、一度も審議する時間もないままに与党のみによって法案採決が行われました。

 教育基本法は教育に置ける根本法であり、憲法に準ずる大切な法律です。それを廃止して新法を制定しようとするならば、国民の意見を十分に聴き、それを国会審議に反映させるべきです。私たちが述べた意見は国民の意見の重要な構成要素だと確信しています。それについて、ほとんど議論がなされないままに法案が採決されるのは重大な問題であり、将来に禍根を残すことになります。

 最近の世論調査でも、政府法案について、「今国会成立にこだわるべきではない」が55%で、「今国会での成立が必要」というのは19%に過ぎません。自民党支持者でさえ「今国会成立にこだわるべきではない」が53%で、「今国会での成立が必要」は25%です(日本経済新聞11月28日)。また、教育基本法「改正」で教育はよくなると思うかという質問に対して、「よくなる」と答えた人は4%、「悪くなる」が28%、「変わらない」が46%です(朝日新聞 11月25日be)。国民の多数は今国会での成立を望んでいませんし、十分な時間をかけた徹底的な議論をこそ求めているといえます。

 与党の中には、「何時間やったのでもう議論は十分」という意見があると伝えられています。しかし、このような大切な法律の制定では、何時間ということよりも、何をどのように議論したかということこそが問われなければなりません。参議院においても私たちが指摘した法案の内容そのものについての議論はきわめて不十分だといわざるをえません。

 以上のようなことから、私たちは十分な議論のないままの拙速な採決に反対します。私たちは現行教育基本法と政府法案の関係、法案の各条文、条文と条文との関係などについて、十分な時間をかけた徹底審議を要求するものです。

2006年12月6日

市川 昭午(国立大学財務・経営センター名誉教授、参考人) 岩本 一郎(北星学園大学教授、公述人) 大田 直子(首都大学東京教授、公述人) 尾木 直樹(評論家・法政大学教授、参考人) 粕谷 たか子(静岡県高等学校障害児学校教職員組合執行委員長、公述人) 喜多 明人(早稲田大学教授、公述人) 高橋 哲哉(東京大学教授、公述人) 土屋 基規(神戸大学名誉教授、公述人) 出口 治男(弁護士・日弁連教育基本法改正対策協議会議長、公述人) 中嶋 哲彦(名古屋大学教授、参考人)) 中森 孜郎(宮城教育大学名誉教授、公述人) 成嶋 隆(新潟大学教授、参考人) 西原 博史(早稲田大学教授、公述人)* 広田 照幸(日本大学教授、公述人)* 福田 誠司(都留文科大学教授、公述人) 藤田 英典(国際基督教大学教授、参考人)* 堀尾 輝久(東京大学名誉教授、参考人) 世取山 洋介(新潟大学助教授、参考人)  *は呼びかけ人     (2006年12月8日時現在)

教育基本法関連情報2006/12/06

4日神戸での公聴会報道、自民推薦の公述人も疑問を呈している。以下はあるMLからの転載。おかしいと思ったら国会に声を届けよう。

俵義文です。 転送、転載大歓迎です。1人でも多くの方に知らせてください。

少し長いですが大事な内容ですから最後まで読んでください。 教育基本法改悪をめぐる国会は今週、来週が大きな山場になります。

マスコミは、「教育基本法案8日成立へ」「成立は確実」などと報道しています。しかし、マスコミ報道は与党幹部だけを取材し、その発言や意向をもとに記事をつくっています。これまでも、マスコミ報道は外れてばかりでした。 マスコミ報道に惑わされて、諦めないことが肝心です。

通常国会でも成立は確実という前提で報道していました。臨時国会の衆議院でも、10月末採択、遅くとも11月の初旬に採決というのがマスコミの大勢でした。しかし、衆議院は15日までかかり、最後は単独採決を余儀なくさせられました。マスコミは、巨大与党の存在を前提にして、どんなにしても阻止できないという思い込みで記事をつくってきたのです。

そこには、全国各地の反対運動の広まり、高まりという状況や、その運動によって世論が拙速な法案成立反対に変わってきたこと、その力がぐらぐらしていた民主党の腰をすえ、野党の結束を強めさせてきたこと、などを客観的に見ていないのです。

ここまで、法案成立を阻止してきたのは、まぎれもなく私たちのたたかいです。私たちの全国各地の運動が、巨大与党をここまで追い詰めてきたのです。まず、このことに確信を持ちましょう。そして、この私たちの運動をさらにひとまわり、ふたまわり広め、高めれば、必ず、政府法案の成立を阻止して廃案に追い込むことは十分に可能です。

そのためには、今週の活動が決定的に重要になります。自民・公明の与党は、安倍首相がASEAN首脳会議で外遊する前(首相は8日夜に出発して13日に帰国)に、できれば7日委員会採決、8日本会議採決をねらっていることは確かです。締めくくりの総括質疑は首相の出席が必要なので外遊前にという思惑です。与党は、世論の動向をみています。具体的には反対運動の状況をみて、7日採決が可能かどうかを判断しようとしています。

その判断を、与党は6日の夜に決めるものと思われます。したがって、今日、明日の取り組みが決定的に重要です。あなたの今日、明日の活動が政府法案を阻止する力になります。誇張でなく、これからの日本の教育、社会の将来を決めるのは、あなたの行動です。

そこで、次の取り組みに全力をあげることを呼びかけます。

1.国会議員への働きかけを今までの数倍に強める。まだまだ議員への要請が少ないといわれています。この段階では、一番有効なのはFAXだそうです。FAXを国会議員に集中しましょう。手書きで簡単な内容。

与党議員には、<「日経」の世論調査で、自民党支持者でも今国会での成立支持は25%に過ぎませんよ。60%が反対していますよ。強引に採決すれば、選挙に負けますよ。まだ審議は尽くされていません。国民の世論を尊重して、徹底審議をしてください。>などの内容で。

野党議員には、<10月30日の野党4会派の国対委員長共同声明を支持します。共同声明の3つ「教育に個人の内心に係わる目標を法律で定める」ことの是非、「不当な支配とは何か」「教育委員会制度や無責任な文科省の教育行政」以外にも、審議すべき重要な課題があります。ぜひ、徹底審議を尽くして、成立を阻止するよう、がんばってください。>などの内容で。

特別委員のFAX番号のある名簿は、子どもと教科書全国ネット21のHPにあります。http://www.ne.jp/asahi/kyokasho/net21/siryou20061127.htm

2.本日5日の6時から、教育基本法改悪をとめよう!全国連絡会の国会前集会に参加しましょう。

3.明日、6日のヒューマンチェーンに知り合いを誘って、参加しましょう。ザ・ニュースペーパーの「安倍首相」もかけつけます。

●○第3波ヒューマン・チェーンやります○●

「なにが何でも、教育基本法の改悪を阻止したい!」「今度のヒューマン・チェーンの予定はいつですか?」との問い合わせが、多数入っています。

その熱い想いに答えて、下記のとおり第3波ヒューマン・チェーンやりま~す。

例えば、国会に来れない地方の方、同日の同時間に、それぞれの駅前とかで「改悪反対!」キャンドル・ヒューマン集会などができるとステキかも。全国各地がキャンドルでつながると嬉しいな~「やってみよう!」という方、連絡し合いましょう!

教育基本法の改悪をめぐって、国会では激しい攻防が続い ています。一歩も引かないたたかいをやるっきゃない!!1人が3人以上誘ってください!第3波の「ヒューマン・チェーン」(人間の鎖)今度こそ1万人大集合!国会を人、人、人で埋め尽くそう。

教育基本法改悪反対!

―少年法改悪反対、防衛「省」反対、改憲手続き法と共謀罪の新設反対―

★「ヒューマン・チェーン」★(人間の鎖)

実施日程● 12月6日(水)午後4時集合~

   場所●参議院議員面会所((有楽町線永田町下車)

   発言:呼びかけ人&国会議員など        午後5:00~6:30 ★参議院議員会館

「安倍首相」(ザ・ニュースペーパー)登場!キャンドル・ ヒューマン・チェーン、コール&リレートーク<呼びかけ人&国会議員など>

※「ヒューマン・チェーン」の「呼びかけ人」は、2200人を超えました。

・教育基本法「改正」反対市民連絡会
・子どもと教科書全国ネット21
・子どもの育ちと法制度を考える21世紀市民の会
 (「子どもと法・21」)
・「子どもたちを大切に…今こそ生かそう教育基本法」全国ネットワーク                         
・許すな!憲法改悪・市民連絡会
・共謀罪の新設に反対する市民と表現者の集い実行委員会

◎問い合わせ先  高田(tel:03-3221-4668 fax:03-3221-2558)  東本(tel:090-1859ー6626)  日本消費者連盟(tel:03-5155-4765  fax:03-5155-4767)

※「ヒューマン・チェーン」の呼びかけ人のお名前と地域名を、当日の資料に掲載します。 ※個人情報は、ヒューマンチェーン」の全ての活動が終わり次第消去いたします。

子どもと教科書全国ネット21 Children and Textbooks Japan Network21(CTJN21) E-mail kyokashonet@a.email.ne.jp HP http://www.ne.jp/asahi/kyokasho/net21/ ℡:03-3265-7606 Fax:03-3239-8590

2006/11/17

昨日、4時前に国会に着く。国会といっても議事堂の裏、道をはさんだ議員会館側の歩道に、朝から座り込みを続ける人、北海道から沖縄まで、各地の教職員組合、市民グループ、あるいはひとりで駆けつけた人達でいっぱいだ。

議事堂側の歩道や、議事堂正面のほうには警察官の制止で行くことができない。1960年の10万人のデモンストレーションの映像が脳裏に焼きついている。あの時、安倍晋像の祖父岸信介は国会内に警官隊を入れて怒号の中で新安保条約を成立させた。孫の代になって5000人の抗議など季節はずれの蝿ほどにも感じないのだろうか。まるで議事堂も首相官邸も厚い透明なガラスの壁にでも覆われているかのようだ。(首相官邸はほんとにガラスの壁だけど)

住むところと、食べる事にさしせまった危機感がなければ、政治などには関わりたくないというのが本音。拉致問題や、こどもの自殺にもワイドショーの空騒ぎで反応しても、毎年3万人を自死に追い詰めるゆがんだ私達の暮らしに思いは届かない。大人のいじめは3万人自死しても、過労死しても労災認定されるかされないかの問題におとしめられる。

ばらばらの教職員組合も野党もやっと歩調をあわせてきたけれど、外から見ればつまらぬことで意地を張り合い、異を唱えるものに耳を貸さず自らやせ細っていったではないか。その匂いに敏感になるとやはり距離をおきたくもなる。その構造はこの国の政治も経済も会社も町も村も学校も相似形で、誰もがどっかでいじめの構造に組み込まれている。国際関係にもあるし家の中にもある。

見えない壁の前でそんなことを考えていた。

ヒューマン・チェーン2006/11/15

今届いたメールから、私も呼びかけ人に名を連ねています。

●○「ヒューマン・チェーン」(人間の鎖)再びやります!○●

第2回目は、1万人の「ヒューマン・チェーン」(人間の鎖)です。

個人の尊厳・民主主義・平和を、私たちは、ぜったい手放す わけにはいきません。廃案をめざして、すべての力を結集し ましょう。第2回目の「ヒューマン・チェーン」(人間の鎖)を下記 のとおりおこないます。

※「ヒューマン・チェーン」(人間の鎖)は、約1800名の呼びかけ人が呼びかけています。

   教育基本法改悪反対!

―少年法改悪反対、改憲手続き法と共謀罪の新設反対―

   ★「ヒューマンチェーン」★(人間の鎖)

実施日程● 11月16日(木)午後5時集合~6:30

場所● 衆議院第2議員会館前集合(地下鉄丸の内線国会前下車)

午後5:00 <集合>キャンドル点火 リレートーク <呼びかけ人&国会議員など> キャンドル・ヒューマンチェーン コール& リレートーク 6:30<終了>

 ・教育基本法「改正」反対市民連絡会
 ・子どもと教科書全国ネット21
 ・子どもの育ちと法制度を考える21世紀市民の会(「子どもと法・21」)
 ・「子どもたちを大切に…今こそ生かそう教育基本法」全国ネットワーク
 ・許すな!憲法改悪・市民連絡会
 ・共謀罪の新設に反対する市民と表現者の集い実行委員会

生きながら葬られ2006/11/15

本日、午後5時15分ごろ野党欠席のまま衆院教育基本法特別委員会は、教育基本法改正案の採決を強行した。

岩波文庫の人権宣言集と、世界憲法集を取り出してきてパラパラとめくる。奥付に1969年9月購入とある。高校1年の時だ。

「アメリカ独立宣言(抜粋)

1776年7月4日、第2回大陸会議(連合会議)決議 アメリカ合衆国13州の満場一致の宣言

我らは以下の諸事実を自明なものと見なす。

すべての人間は平等につくられている。

創造主によって、生存、自由そして幸福の追求を含むある侵すべからざる権利を与えられている。

これらの権利を確実なものとするために、人は政府という機関をもつ。その正当な権力は被統治者の同意に基づいている。

いかなる形態であれ政府がこれらの目的にとって破壊的となるときには、それを改めまたは廃止し、新たな政府を設立し、人民にとってその安全と幸福をもたらすのに最もふさわしいと思える仕方でその政府の基礎を据え、その権力を組織することは、人民の権利である。

確かに分別に従えば、長く根を下ろしてきた政府を一時の原因によって軽々に変えるべきでないということになるだろう。事実、あらゆる経験の示すところによれば、人類は害悪が忍びうるものである限り、慣れ親しんだ形を廃することによって非を正そうとするよりは、堪え忍ぼうとする傾向がある。

しかし、常に変わらず同じ目標を追及しての権力濫用(乱用)と権利侵害が度重なり、人民を絶対専制のもとに帰せしめようとする企図が明らかとなるとき、そのような政府をなげうち、自らの将来の安全を守る新たな備えをすることは、人民にとっての権利であり、義務である。」

今、教育基本法は生きながら葬られようとしている。日本国憲法と教育基本法、これはまさに戦後日本の独立宣言のようなものではないか。教育基本法が日本人の手で昭和天皇の下、明治憲法による最後の帝国議会で全会一致で決議されたことは昨日書いた。憲法も同様である。

たしかに草案はGHQによってまとめられたが、高野岩三郎など憲法研究会による1945年12月に発表された憲法改正要綱がGHQ案に大きな影響を与えたといわれている。改正案は文語体から口語体に書きなおされ、その一字一句まで帝国議会、帝国憲法改正案委員会、改正案委員会小委員会で論議されている。

小委員会は秘密会であったためその議事速記録は国会議員と憲法調査委員しか閲覧ができなかったが、平成7年にやっと公開された。岩田行雄さんがこれを読み解き、その経緯を「検証・憲法第9条の誕生」にまとめられた(すでに増補・改訂三版を重ねて自費出版にもかかわらず1万8千部を売り上げている)。

このような法を改訂するのであれば、それがいかなる背景を持って、いかなる経緯で、どのような議論の上に成立したかを精査するのが当然だろう。それは押し付けられた、時代にそぐわなくなったで片付けられる問題ではない。

明日は国会に行く。